自動車保険の約4割は手数料として損害保険会社に取られる

東京海上ホールディングスのアニュアルレポートを見ていると、興味深い事実に気づきました。それは、自動車保険では支払った約4割が手数料になっているという点です。

10万円保険料を払ったら、6万円が保険金の支払いにまわされます。そして残りの4万円が、損害保険会社の取り分になると言うイメージですね。この4万円から保険会社の社員の給与が支払われたり、保険会社の利益になるわけです。

10万円払って4万円が手数料だと、率直に言ってちょっと高い印象ですよね。生保会社の医療保険に比べれば、まだマシな気もしますけどね。

4割が手数料と言う証拠

約4割が手数料として取られているのは、次の項目で確認できます。

まず、2012年度の自動車保険(任意保険)の正味収入保険料です。これが大雑把な保険料の合計と言って良いでしょう。これが991,843(百万円)です。1兆円弱と言う感じですね。

次に、自動車保険の正味支払保険金に注目します。支払った保険金の総額ですね。これが607,161(百万円)です。約0.6兆円です。

自動車保険というのは、基本的には、その年に預かった保険料を使って保険金を払う仕組みです。要するに自転車操業のようなことをしているわけです。ということは、この年は1兆円を受け取って0.6兆円を保険金として支払った事になります。

そして、この差額の0.4兆円が保険会社に払った手数料と考えられます。

預貯金で対応できる時には預貯金で対応すべき

もう一度繰り返しますが、自動車保険は10払ったうちの4が手数料として取られる商品です。ですから、確率論で考えると自動車保険は契約者にとって損な商品と言えます。契約者全員が払う額と比べ、契約者全員がもらう額の方が圧倒的に小さいからです。

ということは、自動車保険というのは、可能な限り利用しない方が良い商品と言えるでしょう。預貯金で対応できる範囲は、預貯金で対応した方が良いのです。

これは、自動車保険に限らず、掛け捨ての保険全般に言えることです。預貯金で対応できる被害額なら、保険で無く預貯金でというのが基本的な考え方です。

もちろん、自動車保険が駄目だなんていうつもりはありません。高額な賠償は預貯金では対応できません。ですから、対人賠償責任保険とか対物賠償責任保険の部分は、自動車保険に頼るしかないのです。

しかし例えば車両保険なら、預貯金で対応できる部分が大きいでしょう。ですから、車両保険を使わないという検討はしてみても良いはずです。

仮に車両保険に入るにしても、免責部分を大きくして、保険料を抑える工夫はしても良いと思います。


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平均で2万5000円、中には5万円も
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