「全ての自動車が自賠責保険に入る」が法律上の建前

法律上は全ての自動車が自賠責保険に入らないといけないことになっています。でも、ここでいう自動車って、どこまでの範囲を指すのでしょうか。

また、全ての自動車という建前はあっても、例外的に自賠責保険に入らないでも済む自動車もあります。どんな自動車なら自賠責保険を免除されるのでしょうか。

このあたりについて、確認してみましょう。

自賠責保険に入らないといけない自動車

まず、全ての自動車は自賠責保険に入らないといけないという条文から、確認してみましょう。自動車損害賠償保障法の第5条です。

(責任保険又は責任共済の契約の締結強制)
第5条 自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。

自賠責保険か自賠責共済に入らないと、「運行の用に供してはならない」とかかれています。つまり、走らせてはいけないということですね。

ちなみに、ここで言う自動車とはどんなものなのでしょうか。実はこれにも定義があります。

第2条 この法律で「自動車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車を除く。)及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。

上の条文では他の法律も登場するので、ちょっと分かりにくいのですね。大雑把な理解としては、次のような感じで良いのではないでしょうか。

  • 四輪の車だけでなくバイクも自動車に含まれる
  • 原付も自動車に含まれる
  • 農作業用のトラクターみたいなものは除かれる

ということで、四輪か二輪かを問わずに、自動車とみなされるわけですね。

実際問題としては、公道を走っている全てのバイクが自賠責保険に入っているとは思えません。ただ、ルール上は絶対に入らないといけないと言うことです。

自賠責保険に入らないで済むケースもある

上に書いたように、原則として、全ての自動車が自賠責保険か自賠責共済に入らないといけません。ただ、例外的に、自賠責保険などを免除されている自動車もあります。

(適用除外)
第10条 第5条及び第7条から前条までの規定は、国その他の政令で定める者が政令で定める業務又は用途のため運行の用に供する自動車及び道路(道路法(昭和27年法律第180号)による道路、道路運送法(昭和26年法律第183号)による自動車道及びその他の一般交通の用に供する場所をいう。以下同じ。)以外の場所のみにおいて運行の用に供する自動車については、適用しない。

カッコが入り組んでいて分かりにくいですが、適用除外規定は2つの部分に分けて考えることが出来ます。

一つ目の例外は、「国その他の政令で定める者が政令で定める業務又は用途のため運行の用に供する自動車」です。政府関係の車に関しては適用が除外されるということですね。

まあ、これは、わかりやすいですよね。政府関係の車なら、万が一事故を起こしても、賠償がされないなんて可能性も小さいでしょうから。

ちょっと気になるのが、この適用除外に、米軍関係の車が含まれる点です。このことを問題視している人はいるみたいですね。

で、もう一つの適用除外です。「道路以外の場所のみにおいて運行の用に供する自動車については、適用しない」ということです。私有地でのみ使われるような車に関しては、適用除外ということですね。まあ逆に言うと、道路を走る車には、自賠責保険は必須ということです。


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