仮渡金はいくら請求できる?手続きはどうなっている?

以前、自賠責保険では被害者が仮渡金を請求できるということをご紹介しました。

仮渡金というのは、要するに、保険金の前払いのようなものですね。賠償金額が確定しなくても被害者がお金に困らないように、被害者から請求があったらお金を渡す仕組みです。

このページでは、仮渡金について、もう少し細かく見てみましょう。

仮渡金の金額は?

自賠責保険に関して定めている法律(自動車損害賠償保障法)の条文には、仮渡金の具体的な金額が書かれていません。でも、実際にこの制度を活用するとなると、いくらくらいがもらえるのかは重要なポイントですよね。

仮渡金の額は具体的に決まっているようです。国土交通省のサイトにある説明を引用してみましょう。

加害者が加入している損害保険会社(組合)に対し、死亡の場合290万円、傷害の場合は程度に応じて5万円、20万円、40万円が請求できます。

5万円って少なすぎないか?

この額って、率直に言って、ちょっと微妙ですよね。死亡した場合の290万円は、まあこんなものでしょう。このぐらいの額があれば、葬式を出すのは困らないでしょうから。

また、傷害の場合に20万円とか40万円程度受け取れるなら、まあ助かりますよね。怪我が治るまで働けなくて、収入が無いなんてケースも考えられますから。

でも5万円だと、無理に手続きをして受け取るほどの話ではないですよね。多少の足しにはなるでしょうが、手続きをするのに必要な手間を考えるとね。請求すること自体ためらってしまいます。

別に余分にもらえるわけではありませんし。

仮渡金は手続きも面倒

仮渡金が使いづらいのには、もう一つ理由があります。手続きが面倒なのです。用意しないといけない書類がかなり多いんですね。

どんな書類が必要か、具体的に国土交通省のサイトから引用してみましょう。被害者が亡くなった場合の必要書類です。

■ 仮払金請求の必要書類

  • 保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書
  • 交通事故証明書(人身事故) 自動車安全運転センター
  • 事故発生状況報告書 事故当事者等
  • 医師の診断書または死体検案書(死亡診断書)
  • 損害賠償額の受領者が請求者本人であることの証明(印鑑証明書)
  • 委任状および(委任者の)印鑑証明(必要があれば)
  • 死亡事故等で請求権者が複数いる場合は、原則として1名を代理者として
  • 戸籍謄本

ちなみに、ケガをした場合の仮渡金も、大体同じような書類が必要です。

上にも書きましたが、傷害の時には5万円しかもらえないことがあります。しかも、あくまでも前払いなので、余分にもらえるわけではありません。ある程度時間が経てば、加害者の側から支払われる保険です。

しかも、交通事故にあった直後の、バタバタしている時期ですからね。その時期にこれだけの書類を準備するのは、ちょっと避けたいですよね。

もちろん、仮渡金のような仕組みがあれば、手持ちのお金が無い人には便利でしょうけどね。使いやすいかといわれると、ちょっと疑問があります。

もう少し手続きが簡素になると助かりますね。


自賠責保険とは何だ?覚えておきたい基礎知識

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