火災保険で10年を超える契約がなくなる方向なのだそうです。損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険などの大手は、来年には廃止することを決めています。他社も追随する見通しのようです。
10年を超える契約をやめる理由は、異常気象の影響で長期の収支予想が難しくなったからなのだそうです。異常気象だとどうして火災保険に関係があるのか、直感的にはわかりにくいですね。でも、確かに影響は大きそうです。
火災保険は一部の自然災害にも対応できる
火災保険というのは、名前からわかるように、火災による損害に備える保険です。ただ、一部の自然災害に対しても備えることが出来ます。
例えば、2014年の2月に大雪が降りましたが、こういった雪の被害に対しても火災保険は使えます。壊れた家屋の補修などの費用が保険金から出るのです。また、近年はゲリラ豪雨と呼ばれる大雨が珍しくなくなりました。こうした豪雨の家屋に対する損害も、火災保険の補償対象になります。
ただ、火災保険は地震や津波には対応していません。これらの災害に対応するためには、地震保険をつける必要があります。
異常気象による保険金の支払が増えて長期的な収支が予想しにくくなった
異常気象によって保険金の支払が増え将来の収支を予想しにくくなったのが、10年超の保険を取りやめる原因です。もっと正確に言うと、保険金の支払が増えるのは良いのです。その分保険料を高くすれば済む話ですから。問題はどの程度増えるのかという予想が出来ない点です。
短期間の契約なら、保険料を微調整しながら経営していくことは簡単でしょう。しかし、長期の契約だとそんなわけには行かないですよね。保険会社は予想以上の保険金を払うことになり、損失を背負い込んでしまうことになります。それでは経営に影響があるということで、今回のような対応になったのでしょう。
住宅ローンの契約はどうなるのかなあ
ちょっと気になるのは、住宅ローン契約への影響です。住宅ローンの場合、ローン完済予定までの火災保険に入ることを条件に火災保険に契約している人も多いはずなんですよね。
金融機関はどうやって対応するのでしょうか。ちょっと興味があるところです。
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